知らなければ損をする相続税の計算方法


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賢く生きていくためには、時代の変化に合わせて対策方法を変えていかなければなりません。ところが、相続税の計算に関しては「私の親もこのやり方でうまくいったんです。余計なことはしないのが一番だと思います」と、変えたがらない人が多いのが現実です。

相続税対策を賢く行うには、どうすればいいのでしょうか。そのポイントを紹介します。


贈与の定義とは?

生きている間に相続税の計算をしてみると、かなりの額の課税が想定されるケースがあります。そのような方に効果的なのが、生前贈与です。「贈与」というのは、そもそも契約があってはじめて成立するものです。契約といっても、堅苦しい書面などは必要ありません。

「あげる」「もらう」という双方の間に意志の疎通があれば贈与契約は成立します。一方的に、相手が知らない間に「あげているつもり」でいるのは、贈与ではありません。親が子どもの名義で預金通帳をつくって、少しずつお金を貯めることなどは、その典型です。

贈与税の課税制度には2つの種類があります。それは、「暦年課税」と「相続時精算課税」と呼ばれているものです。

暦年課税

暦年課税では、1年間に贈与を受けた財産の合計額をもとに税額が計算されます。1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から、110万円の基礎控除額を差し引いた残額について、速算表で計算することができます。

暦年課税を利用して、基礎控除額の110万円ずつを毎年相続人に贈与していけば、10年間で、1100万円の相続税対策になります。1人に対して110万円なので、子どもが3人いるならば、1年に330万円ずつのお金を移動させることが可能です。

暦年課税の場合は、相続時に贈与された財産を相続財産として計算する必要はありませんが、相続開始前3年以内に受けた財産は相続税の課税対象になってしまいます。暦年贈与で財産の移動を考える場合は、少しでも早くから始めることが肝心なのです。

相続時精算課税

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相続時精算課税とは、2003年から導入されている制度です。一定の者からその者の推定相続人(2015年からは、その者の孫も含む)に財産を贈与した場合に、暦年課税と選択して適用することができます。前倒しで相続させるといったイメージです。

この制度を利用すると、合計2500万円までの贈与財産については課税されず、これを超える部分については一律20%の税率で納税することになります。そして、相続発生時にその贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算します。

ただし、相続時に加算される贈与財産の評価額は、一定の場合を除いては相続開始時ではなく贈与時の価格が基準となります。すでに納付している贈与税額は、相続税から差し引いて計算されます。相続時精算課税制度は、不動産を継がせたい相手が決まっているときなどに活用すると、相続時のもめごとを軽減することができます。

遺言を生前に実行するイメージを持つと、理解しやすいでしょう。たとえば、自分が亡くなったときに、残された妻の面倒を見てもらうために、長男に同居してほしいと考えているとします。その場合、相続時精算課税制度を利用してあらかじめ贈与しておけば、自分の死後に自宅は誰の名義にするかとか、長男以外の子どもから自分の権利分はお金でほしいと要求される、などの争いごとを防ぐのに役立ちます。

あるいは、収益物件である賃貸マンションなどがあり、相続税が発生することを予見できているのであれば、あらかじめ相続人にその物件を移すことにより、相続税の納税資金を貯めさせることができます。ただし、相続時精算課税は、申告のときに担当した税理士が死亡してしまった場合などには、情報が混乱して適切な相続税申告ができなくなるという可能性も考えられます。

相続税に関することは、税理士に任せきりにしないで、申告書をちゃんと保管しておくなどの自衛策も考えておくことが重要です。

相続時精算課税制度のメリットとデメリット


早めの対策が大事

暦年課税では、10%の範囲での贈与を考えると、20万円の贈与税を支払うことによって毎年310万円ずつ、10年間で3100万円の財産を移動することができます。これを、ひとりだけではなく、複数の相続人すべてに対して行えば、どんどん相続財産を減らすことができます。

これには、2つのメリットがあります。1つは被相続人となる人に現金が貯まるのを防ぐことで、2つ目は相続人となる人が相続税納付のための現金を貯められることです。贈与というのは、前もって相続財産を移すための手段だと考えてください。

相続時に不動産を売らずにすむように納税資金を蓄えることができるのです。収益物件を所有している場合も、早めに子どもや孫に移したほうが得策だといえます。贈与税を払ってでも、長いスパンで考えると、得をする場合が多いのです。

贈与を賢く活用するコツは、何よりも「早めにはじめる」ことです。

知っておくと得をする特例

相続税は、被相続人の財産に対してかかるものですが、基礎控除の範囲内であれば、相続税は課税されません。そして、相続人の数が多ければ多いほど、基礎控除額が増えます。養子縁組などによって相続人を増やしておくという方法も選択肢に入れてみましょう。

ただし、実子がいる場合は養子1人、実子がいない場合は養子2人まで基礎控除額の計算対象になりますが、遺産分割のことを考えた場合に相続人が多いと、それだけもめごとが起こりやすくなることも想定できます。相続人を増やす場合は、総合的に判断することが重要です。

また、自宅の不動産については、小規模宅地の特例が使えるかどうかが大きなポイントになります。小規模宅地の特例を使うと、評価額を80%も減額することができます。2014年からは、親が介護施設に入居して空き家になっていたとしても、この特例が使えるようになりました。

しかし、「空き家にしておくのは、もったいない!」と思って、誰かに貸してしまった場合は、その時点で居住用宅地ではなくなったと判断されてしまい、相続開始時に賃貸していなかったとしても、居住用の小規模宅地の特例が使えなくなるケースがあります。

2割の負担ですんでいたはずのところがもと税額に戻ってしまうのです。この特例がしっかり適用されるように、条件を正しく把握しておきましょう。また、特例というのは、自分から申告しないと使えません。うっかり忘れていても、税務署のほうから教えてくれる可能性は低いので、漏れなくチエックすることが大切です。