初心者にも分かる相続税計算のやり方

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身内の方が亡くなった後でトラブルになりやすいことの一つといえば、相続税の問題ではないでしょうか。亡くなった人から財産を受け継ぐ場合、その額によっては相続税を国に納めなければなりません。葬儀などが終わっていざ相続、という段になって慌てないようにするために、相続税の仕組みとその計算方法について知っておきましょう。


相続税とは

人から一定の金額以上の財産(お金や土地など、その人が所有しているもの)を受け取る場合、その一定割合に相当する額のお金を、税金として国に治める必要があります。受け取る側から見た相手が存命なら財産を譲り受けることで発生する贈与税、亡くなっている場合は遺産を譲り受けることで発生する相続税となり、それぞれ制度や計算方法が異なります。

相続税の場合、お金や土地などの「プラスの遺産」と借金や葬儀にかかった費用などの「マイナスの遺産」があり、相続する場合はその両方を受け取らなければならず、放棄する場合もその両方を放棄しなければなりません。

つまり、マイナスの遺産を拒否してプラスの遺産だけ受け取る、ということはできないということです。相続税は、大まかに言うと、このプラスの遺産とマイナスの遺産を差し引きした額を基準にして、計算されます。そのため、まずは相続する全ての遺産をリストアップして全体額を把握しなければなりません。

相続税の基礎控除

相続税は全ての遺産にかかるわけではなく、一定の控除額が設けられています。これによって、一定の額までは相続税がかからずにそのまま相続することができます。法律では、3000万円が基礎控除額として規定されていて、さらに法律で定められた相続人(法定相続人)1人につき600万円が上乗せされます。

相続されるプラスの遺産とマイナスの遺産全てを金額に換算して差し引きした合計額からこの控除額を差し引いた金額が、相続税の課税対象となります。合計額が控除額以下であれば、相続税はかかりません。この他、生命保険から支払われる死亡保険金や、在職中に亡くなった場合に支給される死亡退職金にも法定相続人1人につき500万円の控除額が定められていますので、これらも加味して相続税の課税対象額が算出されます。

こうして最終的に算出された、課税対象となる遺産の金額を「課税遺産総額」といいます。相続税の計算は、この「課税遺産総額」を基にして行われることになります。

相続税の計算方法

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相続税の計算は、まず課税遺産総額を法律の規定に則って法定相続人全員で配分したと仮定して行います。法律によって定められた相続人を法定相続人といいますが、通常亡くなった人の配偶者とその子供が最優先者となり、そこから孫、親、兄弟など、優先順位が細かく定められています。

遺産相続の配分は、法律の規定では配偶者が全体の50%、子供が50%となっており、子供が複数の場合は50%を等分して相続すると定められていて、相続税の計算はこの法定相続分と呼ばれる基本の配分を基にして行います。

相続税の課税率は、所得税や贈与税と同じ累進課税制度が採用されています。累進課税制度とは、課税の対象となる金額が一定額を超えるごとに税率が上がる仕組みのことです。相続税の場合は全部で8段階の税率が設定されていて、非課税の場合を除いて最も低い場合で課税対象額の10%、最も高い場合で55%となります。

また、税率が15%を超える場合、その相続税の算出額から、別途一定額が控除されます。このようにして算出された税額を合計したものが、課税遺産総額にかかる相続税の合計額となります。相続税の総額が確定したら、実際に遺産の分割を行い、それぞれの相続人が遺産を相続し、相続した遺産の比率に応じて相続税を分配して納めることになります。

知らなければ損をする相続税の計算方法


相続税の分配と控除

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相続税の金額が確定して、実際に遺産の分割が行われると、いよいよ実際に相続税を納めることになります。ですが、相続税には分割が行われた後、各自が支払う相続税を確定させる時にも、いくつかの控除が行われます。まずは、相続人が配偶者の場合、配偶者控除として一定額が控除され、相続した遺産の金額が法定相続分か1億6千万円の多い方までの金額であれば、相続税がゼロになります。

正確に言うと、控除額は難しい計算が行われた上で算出されているのですが、大体「法定相続分にかかる相続税の金額」と覚えておけばいいでしょう。次に、相続人が未成年の場合は未成年控除として、20年から現在の満年齢の数を引いた年数を計算し、その年数1年につき10万円が控除されます。関連リンク|相続相談:ソレイユ総合ナビ

ただし、2022年4月から法律上の成人年齢が18歳に引き下げられることが決定していて、検討事項ではありますが未成年者控除の基準年齢もそれに合わせて引き下げられる可能性がありますので、ご注意ください。相続人が障がい者の場合は、障碍者控除が定められており、相続人が現在の満年齢から85歳になるまでの年数1年につき10万円が控除されます。

また、国によって決められた特別障碍者に該当する場合は、控除額は算出した年齢1年につき20万円となります。

この他、既に生前贈与を受けて贈与税を納めている場合(相続開始前3年以内であれば、相続税の課税対象となります)は、贈与税として支払った金額が相続税の金額から相殺されます。また、相続人が亡くなった人の配偶者・子供・親以外の場合は相続税の金額を2割加算してこれら控除額の算定を行います。

こうして、それぞれの相続人に分割された相続税の額から、相続人ごとの控除額を差し引いた額が、それぞれが納める最終的な相続税の金額となります。


相続税計算に悩んだら

相続税は、このようにいくつものプロセスと計算を行って、算出されます。遺産の詳細な洗い出しなど、細かい作業も必要になります。法律も絡んでくることなので、正確性も問われます。町の弁護士事務所や税理士事務所では、こうした相続や相続税に関する相談を受け付けています。

法律や税務の専門家が力になってくれるので、悩んだり困ったりした場合は、こうしたところに相談することをお勧めします。相続は、誰もが決して避けて通れないことです。事前に基本的なことだけでもいいので勉強し、場合によっては専門の人に相談し、相続する側もされる側も、しっかりと準備をしておきましょう。